【オンライン受講】プーチン・ロシアによる「ウクライナ侵攻」に…
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  • 家本博一先生
  • 家本 博一(名古屋学院大学大学院特任教授)
講師詳細

~名古屋学院大学提携講座~
2022年2月に勃発したプーチン・ロシアによる「ウクライナ侵攻」は、欧州を含む世界全体に対して、諸資源や農産物の供給不安(削減)とこれに基づく価格の大幅な変動(上昇)という新たな状況を生み出している。このため、欧州連合EUが2020年から本格的に推進しようとしていた「脱炭素」を目指す一連の政策体系(「欧州グリーンディール」、「新産業政略」など)について、一時、今後の進展が不安視される状況が生み出された。しかし、EUは、「脱炭素」へ向けての強力な歩みこそが、プーチン・ロシアの進めるエネルギー・資源戦略に拮抗する、その持続的、継続的な変革を強いる「あるべき対応」であるとして、2022年春以降、官民一体での動きをなお一層強めている。
 本講座では、プーチン・ロシアによる「ウクライナ侵攻」の現状に注視しながら、EUが強力に推進する対ロシアの「もう一つの戦略」の現状とその展望について5回に分けて考えてみたい。 (講師記)

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日程
2022/10/6, 10/20, 11/17, 12/1, 12/22
曜日・時間
第1週・第3週 木曜 13:00~14:30
回数
5回
受講料(税込)
会員 15,950円 
教材費(税込)
資料代 1,100円
設備費(税込)
825円
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講師詳細

家本 博一(イエモト ヒロイチ)
1980年3月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程(国際経済専攻)単位取得 。1994年3月 博士(経済学、神戸大学)。南山大学経済学部講師、ポーランド人民共和国ウッヂ大学経済社会学部訪問研究員、南山大学経済学部助教授、ポーランド人民共和国ワルシャワ大学経済学部客員研究員、南山大学経済学部教授、国際金融情報センター非常勤研究員、名古屋学院大学経済学部非常勤講師を経て名古屋学院大学大学院経済経営研究科及び経済学部教授。↓↓【研究分野】比較経済体制論、中欧経済論、ポーランド経済論、宗教と国家との政教関係に関する分析↓↓【研究内容】中欧諸国(ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロヴァキア)を対象としたマクロ経済及び製造業部門に関する理論的・実証的な分析を進めると共に、中欧諸国における体制転換(体制移行)過程に関する理論的・実証的な分析に基づいた、欧州連合EUへの正式加盟(2004年5月)以降における国内労働市場の特徴と問題点に関する国際比較分析を進めている。↓↓ また、第2次世界大戦以降における旧東欧諸国での政教関係(とくに、キリスト教と国家行政主体)の変質についても分析を進めている。これは、国家社会主義体制に関する体制倫理研究の1つとして薦めているものであり、とくにポーランドにおけるカトリック教会と旧政権党との関係に重点を置いている。↓↓ なお、中欧諸国における国内労働市場の分析に関しては、中欧からの労働の国際移動だけでなく、中欧に進出している外資系(製造)企業の経営と熟練形成をも分析の基軸に据えている。