「1989年東欧革命」から30年-欧州統合の光と陰

  • 家本博一氏
  • 家本 博一(名古屋学院大教授)
講師詳細

~名古屋学院大学提携講座~
1989年に生じた「東欧革命」(東欧での一連の社会主義崩壊)の結果、翌年には、ドイツ(再)統一が実現し、欧州統合へのうねりが一挙に欧州全域を巻き込むこととなりました。その後、欧州連合EUは28ヶ国が加盟する世界有数の巨大経済圏へ発展していきましたが、その一方で、国際競争の激化に伴う社会・経済格差の急拡大、移民・難民の流入増などを背景として自国(自民族)優先主義、移民・難民の排斥などの動きが表面化し、今や欧州統合の今後について決して楽観できない状況となっています。そこで、「東欧革命」から30年を迎えたことを機に、欧州統合の過去、現在、未来について皆さんと共に改めて考えてみたいと思います。(講師記)

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注意事項

※日程が変則となりますので、日程のご確認をお願い致します。

日程
2019/10/10, 10/24, 11/7, 11/21, 12/5
曜日・時間
第2週・第4週 木曜 10:30~12:00
回数
5回
受講料(税込)
会員 14,260円 一般 14,260円
教材費(税込)
教材代 550円
設備費(税込)
825円

講師詳細

家本 博一(イエモト ヒロイチ)
1980年3月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程(国際経済専攻)単位取得 。1994年3月 博士(経済学、神戸大学)。南山大学経済学部講師、ポーランド人民共和国ウッヂ大学経済社会学部訪問研究員、南山大学経済学部助教授、ポーランド人民共和国ワルシャワ大学経済学部客員研究員、南山大学経済学部教授、国際金融情報センター非常勤研究員、名古屋学院大学経済学部非常勤講師を経て名古屋学院大学大学院経済経営研究科及び経済学部教授。↓↓【研究分野】比較経済体制論、中欧経済論、ポーランド経済論、宗教と国家との政教関係に関する分析↓↓【研究内容】中欧諸国(ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロヴァキア)を対象としたマクロ経済及び製造業部門に関する理論的・実証的な分析を進めると共に、中欧諸国における体制転換(体制移行)過程に関する理論的・実証的な分析に基づいた、欧州連合EUへの正式加盟(2004年5月)以降における国内労働市場の特徴と問題点に関する国際比較分析を進めている。↓↓ また、第2次世界大戦以降における旧東欧諸国での政教関係(とくに、キリスト教と国家行政主体)の変質についても分析を進めている。これは、国家社会主義体制に関する体制倫理研究の1つとして薦めているものであり、とくにポーランドにおけるカトリック教会と旧政権党との関係に重点を置いている。↓↓ なお、中欧諸国における国内労働市場の分析に関しては、中欧からの労働の国際移動だけでなく、中欧に進出している外資系(製造)企業の経営と熟練形成をも分析の基軸に据えている。